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導入事例

ついに英国から始動――「マインドフルな国家」とは?(Part1)

2015.10.25

mindful nation

2015年10月20日、英国議会で重要な報告と提案がなされました。

それは全党派の国会議員のマインドフルネスグループMAAPG(Mindfulness All-Party Parliamentary Group)による、「Mindful Nation UK」という調書に基づく国会での政策提案です。

健康・教育・ビジネス・司法におけるリサーチ結果とそこからイギリスの国家政策に何を取り入れるべきかという提案、これは世界でも先駆的です。
この重要なステップについて、Part1とPart2 2回のブログをお届けします。

【Part1】 Mindful.org 2015年10月20日の記事「Mindful Nation UK Report on Mental Health in Public Policy」(政策における心の健康について  マインドフルな国家 英国調書)を翻訳しました。原文こちら

【Part2】 「Mindful Nation UK」に対する、ジョン・カバット・ジン博士の見解をThe Guardianの記事「マインドフルネスは多大な健康増進の可能性があるが、安易なマインドフルネスは万能薬ではない」を翻訳してお届けします。

(ぼくらしゃふぇきみこ)

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今日(2015年10月20日)、英国は「マインドフルな国家」になるという意思を宣言した。

本日ウエストミンスターで、全政党国会議員マインドフルネスグループ(MAAPG)より「Mindful Nation UK 調書」が発表される。この調書は、前国会議員Chris Ruaneが創設し、マインドフルネストレーニングをイギリス政界に取り入れるために、数年前からの調査を行ってきた集大成で、まず政治家に実践法を紹介し、公人としての生活への影響を探求したところから始まった。その過程で、100名以上の国会議員や最高法院も含めた英国上院議員がマインドフルネスコースを受講し、さらに何百もの人々――リサーチャー、教師、政策担当者、そしてコース参加者ら――がMAAPGの調査に協力した。

「The Mindful Nation UK調書」は健康、教育、職場、そして司法といった政策の分野において、マインドフルネが果たせるであろう役割を精査し、同時にこれらの分野でどのようにしてトレーニングを正しく届けられるかを調査するものである。調書の前書きで、ジョン・カバット・ジンは次のように述べている:

「(本調書は)並外れた、決定的な文献であろう・・・最も緊急な社会的問題にたいし、人間のマインドとハートのレベルからアプローチしている」

ジョン・カバット・ジンはまた、本調書が類似の問題に立ち向かっている「他の国や政府のインスピレーションと手本になりうる」と示している。

全政党グループの提案は、マインドフルネスの現有する証拠・まとめに基づいた、実際的なものである。

健康の分野では、うつ病の再発患者に対して、MBCT(マインドフルネスに基づく認知療法)のコースを受ける機会を広く提供することを推薦している。

教育の分野では、教師と若者たちのためのマインドフルネストレーニングの開発を先駆けて実施する、指定校を定めることを推薦している。

職場においては、政府省庁がまず自らのスタッフにマインドフルネスの訓練を行うことで先鞭をつけ、最良のモデルケースづくりと、質の高いリサーチを促す。

そして司法の分野では、うつ症状を持つ犯罪者へのマインドフルネストレーニング提供の検討を促す。

このトレーニングを推薦するにあたり、MAAPGは道を切り開いている:現代の西洋の議会で、国家政策のベースとしてマインドフルネスが真剣に検討されたという、初の出来事だからだ。

提案と同じく重要なのは、この調書の存在自体であろう。マインドフルネスがメインストリームな状況で面するバリアのひとつは、非現実的、オルターナティブ、あるいは非実用的というイメージである。このような思い込みを覆すのに、政治家が自ら実践してエネルギーを投じ、かつ政治的イニシアティブとして支持することに同意したーーこれ以上良い方策は見当たらないだろう。

MAAPGの共同議長であるTim LoughtonとJess Mordenは次のように述べている:

「マインドフルネスの効果に関する証拠のクオリティと幅広さに感心し、そして多くの人々がより健康で反映する助けとなる可能性を確信する。これが、政府が注目すべき理由であり、真剣に我々の調書を検討することを求める。」

オープンさと好奇心をもって、そして心を込めて物事を経験できるよう意識を向ける訓練を行うと、徐々に思考、フィーリング、行動もよりうまく対処できるようになる。

叡智、レジリエンス、そして思いやり(コンパッション)は訓練できる。私たちが面する困難が何であれ、個人としても集団としても、その困難にマインドフルに向き合うよう自己をトレーニングすると、より良く対処できるのではないだろうか?

このトレーニングを推薦するにあたり、MAAPGは道なき道を切り開いている:現代の西洋の議会で、国家政策のベースとしてマインドフルネスが真剣に検討されたという、初の出来事だからだ。

これは、わずか数年の間に、マインドフルネスのメインストリーム化がどれほど進展したかを示している。もちろん、まだ答えの出ていない質問も多くある。様々な状況で様々なグループにマインドフルネストレーニングをどのように伝えるのが一番良いのか、それを知るには多くの課題が残っている。

また、マインドフルネスコースをより広い範囲の人々がアクセスできるようにするため、マインドフルネスの効果の証拠を積み上げため、コースを教える資格と時間を有する教師の数を増やすために、方策を見つけていかなければならない。しかし、今は立ち止まり、呼吸をし、そしてこの達成を祝うのがよいだろう。

Mindful Nation UK調書はこちらで読むことができる。

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日本でも「一億総活躍社会」という政府のムーブメントが始まるそうですが、一人ひとりが自分の思考・フィーリング・行動をより責任を持って対処し、レジリアンスト思いやりを高めることができたら、そしてその具体的方法として、マインドフルネストレーニングが国政のレベルでも検討されたらーーそれも夢ではなくなってきたのではないでしょうか。

(以上)

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